情報開示に関わるポリシー
（ディスクロージャーポリシー）
当社は、株主・投資家の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーに対し、当社の経営方針、事業戦略、財務の状況などに関する正確な情報を、公平・迅速・正確に提供することによって、株主価値の向上に資することを基本方針とし、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報の開示に努めるほか、当社の判断により当社を理解していただくために有効と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めます。
適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開いたします。 公開した情報は、原則として当社IRサイト上に速やかに掲載いたします。 また、適時開示規則に該当しない情報についても、適時開示の趣旨を踏まえ、資料配布又は当社IRサイトに公開することにより正確かつ公平に当該情報が投資家の皆様に伝達されるよう努めます。
当社では、当社が株式上場する東京証券取引所に提出する業績予想に加えて、その他の方法により、業績見通しに関する情報を提供する場合があります。 また、ニュースリリース、決算説明会やアナリストミーティング等における質疑応答等には、計画、見通し、戦略等に関する情報が含まれる場合があります。 それらの情報は、作成時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したもので、リスクや不確実性を含みます。 実際の業績は様々な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果になりうることをご承知おきください。
当社は、重要な会社情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため原則として四半期決算期末から起算して暦日10日前からの期間を沈黙期間といたします。 この期間中は、決算に関する質問への回答や、関連する情報に関するコメントを差し控えます。 ただし、当該期間中であっても、投資家の皆様の投資判断に多大な影響を与えると判断した重要事実が発生した場合は、この限りではありません。
当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令並びに東京証券取引所 の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」）に従って速やかに情報開示いたします。投資者の投資判断に重要な影響を与える情報が生じた場合は、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、投資判断に有益であると当社が判断した情報は、積極的に開示いたします。個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報、進行中の案件等、早計な開示が株主利益を損ねる可能性の高い情報につきましては開示いたしません。
開示規則に該当する会社情報が東京証券取引所の提供するTDnet（適時開示情報伝達システム）を通じて公開された時点で、インサイダー取引規制上の公表措置が完了することとなります。開示規則に該当する会社情報、および投資判断に影響を与えると当社が判断した重要な会社情報については、TDnetにて公開された後、速やかに弊社コーポレートサイトに当該情報を掲載いたします。
当社は機関投資家、アナリスト等との個別ミーティングでは既に公開された事実、周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境等の情報に限り言及します。また、第三者によるいかなる当社に関するコメント、業績予想等を支持することをいたしません。
